コロナ禍を経験し、在宅ワーク制度を導入する企業が増えてきました。

皆さんの組織はいかがでしょうか。

制度を増やすことは面倒でもありますが、企業にとって多くのメリットがあります。

まだ導入をされていないのであれば、以下を参考に検討されてはいかがでしょうか。

在宅を認めた場合、「在宅ワーク手当」「テレワーク手当」について考える必要があります。

在宅ワーク手当は、以下のようなものがあります。

支払い方法にも種類があります。

もっとも一般的な方法は、毎月3,000円から10,000円の金額を、毎月の給与に加算して支払うものです。

在宅ワーク制度を導入するメリットは多くあります。

最も分かりやすいメリットは「経費削減」です。

通勤手当から在宅ワーク手当に切り替えます。

出社と在宅を併用する場合は、出社日数分の交通費（実費）を支払う必要はありますが、

定期代として多額の通勤手当を社員に支給しているのであれば、かなりの経費削減が期待できます。

在宅ワーク制度の導入には注意点もあります。

• 　◎テレワークを利用する際のルールを決め、就業規則に盛り込む
• 　◎導入前に社員に充分な説明をする（手当の課税・非課税など）
• 　◎決まったルールは、社員がいつでも見られるようにしておく

　　（就業規則を見やすいところに配置する、書面で配る、社員が誰でもアクセスできる場所にデータを置く）

在宅勤務をする社員がいると、社員間のコミュニケーション方法が変わってきます。

コミュニケーションが減る事の無いよう、社員で話し合い「仕組み」を作っていきましょう。

新しい制度を始める際、重要なのは柔軟性です。

これまでのやり方にこだわりすぎず、問題があれば柔軟にやり方を変えましょう。

組織も、変化をしていかなければ後れを取ります。

良い社員の集まる組織にしていきたいですね。